ミナト防災通信工業株式会社/住宅用火災報知器

建物火災の発生件数は年間2万8千件を超え、その半数以上が住宅火災となっています。また、建物火災での死亡者の割合では、全体の約9割が住宅火災で占められています。（平成21年消防庁調べ）
今後さらに高齢化社会が進んでいく事で、住宅火災による死者の増加が懸念されています。
また、火災時には初期段階の発見により、避難する時間を少しでも多くつくることが重要です。
このような背景から新築だけでなく、既存住宅も含めたすべての住宅へ、住宅用火災警報器の設置が全国で義務付けられました。　詳しくはこちら


■取り付け簡単・配線不要　天井、壁どちらにでも取り付け可。　詳しくはこちら>>
　

■無線で連動。設置されたすべての警報器が鳴ります。　詳しくはこちら>>
　

住宅用火災警報装置の設置義務化を契機として不適正な価格（市場価格を超える高額な価格）による販売を行う業者にご注意ください。 （火災警報器は、クーリングオフの対象です。） 国の技術基準に適合じない住宅用火災警報器等は購入しないようにしましょう。 （日本消防検定協会の鑑定品には、「鑑定マーク」がついています。製品を購入される際の目安としてください。）